日本初ローカルNFT!web3.0地方創生×ご当地キャラ温泉むすめ

NFT

NF亭ショウタです。

世界との取引を超合理化するテクノロジーであるNFT・ブロックチェーン技術を、

あえてローカル化して地方創生をする、逆転の発想の「ローカルNFTプロジェクト」があります。

 

しかも、全国展開している有名なキャラクター「温泉むすめ」を活用して戦略を展開するのです。

(というか、同じ人が運営してる。)

この記事では、「web3.0時代の地方創生」について、考察していきます。

「ローカルNFTプロジェクト」とは

「ローカルNFTプロジェクト」とは、観光地の認知拡大を目的にNFTを活用するプロジェクトです。

「ローカライズ=地方に最適化」したNFTであり、「現地でのみ購入できるNFT」という特徴があります。

 

日本全国の観光地を多くの人に知ってもらうために、ローカルNFT「ルーラNFT」の発行・販売を展開していくのです。

画像引用:公式サイト

ルーラNFTは、「観光×エンタメ特化のNFT」と宣伝されており、

  • その地域でのみ購入可能なNFTを、全国各地で発行
  • その地域の観光資源・アイドル・キャラクターなどとコラボ

…をすることで、観光地の魅力を幅広い世代に広めることを目指しています。

 

また、ローカルNFTの購入は、

独自の地方デジタル通貨通貨「ルーラコイン」(詳細は後述)でのみ買えるようにして、決済金額の一部が地域の自治体・観光協会に自動で寄付されます。

ローカルNFTプロジェクト第一弾「温泉むすめ」

ローカルNFTプロジェクトの第一弾として、温泉むすめ(詳しくは後述)のNFTが2種類、発行されます。

  • 福島県福島市の飯坂温泉
  • 山形県米沢市の小野川温泉

…の2つのキャラクターをNFTアートとして発行して、第3回ブロックチェーンEXPOにて先行無料配布されます。

対象ブースにて、各キャラクターのコスプレイヤーが配布する これらのカード裏面に記載されたQRコードから登録した人に、NFTが無料配布されます。

※数量限定のため、先着順。

 

また、

…の2社の代表取締役は、同一人物です。

 

なので、これからも温泉むすめとのコラボは自由度高く活発に行われるでしょう。

温泉むすめ とは

「温泉むすめ」とは、キャラクターを活用して日本全国(+台湾)の温泉地・地方都市の魅力を、国内外に知ってもらうために運営されている、地方創生プロジェクトです。

日本と台湾の温泉地をキャラクター化して、マンガ・小説・アニメ・ゲームなど、多角的にメディア展開しています。

画像引用:公式サイト

また、温泉むすめは、

…というように、公的な機関からの公認・推薦も複数あります。

観光特化デジタル通貨「ルーラコイン」とのコラボ

また、プロジェクト運営会社である株式会社ルーラは、地域デジタル通貨「ルーラコイン」を発行しています。

 

ルーラコインは、 観光に特化した地方デジタル通貨であり、QRコードを読み取って決済されます。

  • 全国の温泉地・観光地で決済可能(1ルーラコイン=1円)
  • 決済金額の1%が、観光地に自動的に寄付される

…をいう特徴を持っています。

 

今までにも地方デジタル通貨は存在しましたが、「その地域でしか使えない」というデメリットを補い、全国各地の観光地で利用可能にした、新しいデジタル通貨とのことです。

 

2022年5月時点で、8地域71店舗で利用が可能です。

公式サイト

 

また、温泉むすめ とルーラコインは、2022年2月からコラボ企画が進行中です。

現地でのみ購入できるルーラコインのプリペイドカードが、これから全国で販売されていくとのことです。

また、

⬇”現地でのみ販売”され、”ルーラコインでのみ決済”できる「ルーラコイン専用グッズ」などもあります。

温泉むすめ:マーケティングの2つの特徴

特徴の1つ目は、全国の温泉地に「無償でのキャラクター活用」を認めているポイントです。

全国の温泉地に任意でキャラクターを利活用(温泉地がキャラクターを使う場合はロイヤリティ&ライセンスなどすべて無償で提供)いただきながら、キャラクターを演じる声優による現地ロケやトークイベントを温泉地で開催することで地域を“聖地化(観光名所化)”。

引用:公式サイト

 

加えて、キャラクターの声優によるイベントを現地開催することにより、地方への集客を狙っています。

 

特徴の2つ目としては、グッズ販売は、完全に現地のみというポイントです。

現地以外でグッズ販売をせず、ネット通販も禁止することにより、現地への集客を最大化する目的です。

(さらに、温泉地内を回ってもらうため、1業者が販売できるのは1アイテムに限定。)

ローカルNFT運営メリット

ルーラコインとの相互送客

ローカルNFTプロジェクトの運営会社である株式会社ルーラは、(前述した通り)ルーラコインを発行しています。

 

なので、

ルーラコインを使える地域を おとずれる人に、ローカルNFTを購入してもらうチャンスであると同時に、

ローカルNFTを購入したい人に、ルーラコインを使い始めてもらうチャンスでもあるのです。

 

つまり、

  • ローカルNFT➡ルーラコイン
  • ルーラコイン➡ローカルNFT

…と相互送客できるのです。

成長するNFT市場での地方創生の先進事例となる

「ローカルNFT×全国展開」という事例は、ブロックチェーン技術を活用した地方創生としての先進的なモデルケースとして認知されるチャンスになります。

すると、

後々も投資家・メディアなどに将来性を期待されやすく、新しい戦略を展開するときには、注目されやすくなり、情報拡散・投資される可能性が高まります。

ご当地キャラの既存ファンへの認知拡大

既存のご当地キャラとのコラボで、その既存ファンにローカルNFTプロジェクトを知ってもらうことができます。

今回の例で言うと、温泉むすめ とコラボすることにより、温泉むすめ各メンバー(現時点で123名)の既存ファンに、ローカルNFTプロジェクトを知ってもらうチャンスができました。

 

おなじように、その地域のアイドル・キャラクターなどとコラボすることで、その既存ファンに知ってもらえて、情報拡散されて認知拡大されるメリットがあります。

ローカルNFT運営デメリット

「NFTってなに?」と既存ファンに敬遠される

現時点で、NFTは世間一般の ほとんどの人には理解されていません。

なので、コラボするご当地キャラなどの既存ファンに、

「ウォレットって なに?」
「シードフレーズって なに?」
「あー、訳わからん!」

…と、混乱させてしまう可能性があります。

 

NFTは徐々には普及していくでしょうが、世間一般レベルでの普及は、まだまだ先の話になるでしょう。

「ルーラコイン購入➡NFT購入」の二段プロセスの手間

ローカルNFTは、ルーラコインでのみ購入が可能です。

つまり、

  1. ルーラコインを購入(スマホにチャージ)
  2. 加盟店でローカルNFTを購入

…という2つのプロセスが必要になります。

 

メジャーな仮想通貨での購入は不可で、ルーラコインというマイナーな仮想通貨を わざわざ購入せねばならないので、「面倒くさい」と思われるデメリットがあります。

可能な戦略

メタバース運営

温泉地などの観光地をメタバース化すれば、

無料で世界中の人に その観光地の雰囲気を体験してもらい、強い興味を持ってくれた一部の人はリアルの観光地に来てくれやすくなります。

 

つまり、「メタバース観光➡リアル観光」という集客導線を用意するのです。

⬇事例の詳細

バーチャル首里城!「メタバース観光➡リアル観光」の新しい判断基準
沖縄県の首里城をメタバース化した「バーチャル首里城」が公開されています。これからは、観光地のマーケティングとして、メタバース運営が定番戦略となるでしょう。観光地のメタバース化における「メリット・デメリット」「可能な戦略」「未来予測」を解説。

 

メタバース技術はドンドン進化し、いずれは「温泉」のみでなく、

「温泉旅館 全体」のメタバースや、「温泉街 全体」のメタバース…とより広域なメタバースを作れるようになり、臨場感と没入感も上がっていくでしょう。

 

また、

  • メタバースで装着できるファッションアイテム
  • メタバースでの広告枠
  • 隠しエリアへの通行証

…などの権利をNFT化して販売もできます。

 

観光地のメタバース運営は、これから定番戦略になっていくでしょう。

ご当地VTuber運営

特定の地域の情報を発信する「ご当地VTuber」を運営します。

観光地の情報をエンタメ化して発信すれば、一部の人が興味を持ってもらいやすく、そこからリアル観光地への集客も狙えます。

 

もちろん、VTuber界は激戦区なので、登録者数・再生回数は思うようには伸びないでしょう。

しかし、少なくても濃いファンがつけば、リアル観光地まで足を運んでくれやすくなります。

 

「ローカルNFTプロジェクト」に参加している観光地の ご当地VTuber同士でコラボ配信などをすれば、それぞれのファンを相互送客もしやすくなります。

(コラボするなら、物理的に近い観光地の方が ファンも足を運びやすい。)

 

試験的に、温泉むすめを数人ご当地VTuber化しても良いでしょう。

そして、上手く行きそうなら追加で他のキャラもご当地VTuber化していき、VTuber事務所を運営するのもアリです。

⬇すでに、オンラインライブでは3Dアバターが使われているので、各メンバーが独立したチャンネルを作って本格的にVTuber活動をしていくのは、地方創生に大いに貢献するでしょう。

観光地での優待

NFT所有者には、観光地での優待(割引・限定メニュー など)があると、現地に再訪されやすくなります。

また、NFT自体の価値も上がり、取引相場も上がりやすくなります。

(転売されたら、新しい所有者が現地に足を運んでくれるチャンス)

閑散期の集客

観光地は、オンシーズン(繁忙期)とオフシーズン(閑散期)があります。

 

そして、

前述した「NFT所有者への優待」をオフシーズンに重点的にすることで、オフシーズンでの観光地への集客がしやすくなります。

全国横断スタンプラリー

「ローカルNFTプロジェクト」に参加してる観光地で、スタンプラリー(QRコード読み取り式)を実施します。

より多くのスタンプラリーを集めるほど、より上位の優待を受けれるNFTをプレゼントすれば、参加する動機になります。

AR(拡張現実)・MR(複合現実)との融合

観光地でスマートグラスなどを着用すると、AR(拡張現実)、MR(複合現実)技術を駆使した映像などが映し出されるようにすれば、SNSなどでの拡散を狙えます。

いずれは、スマートグラスが一般普及していくので、早期に本格的にやっておけば注目度が上がり、「観光地マーケティングの先進的な事例」として語り継がれていく可能性もあります。

DAO化(一部or全体)

「ローカルNFTプロジェクト」を、DAO(分散型自律組織)化する場合、

  1. 戦略の一部を決定
  2. すべて(発行NFTの数%を受け取る➡売却益を得る)

…という選択肢があります。

 

「1.戦略の一部を決定」の場合は、

「候補の中から、どのアイデアを実行するのか」をDAOメンバーの投票によって決定します。

それ以外は、従来の企業のように中央集権的な組織体系のままで運営していきます。

 

「2.すべて(発行NFTの数%を受け取る➡売却益を得る)」の場合は、

「ローカルNFTプロジェクト」全体の運営権を放棄し、完全にDAO化して非中央集権的な組織体系で運営していきます。

(※プロジェクトを発足した人たちのメリット➡その後 発行されるNFTの数%(あらかじめ決めとく)を得て、転売益を得る。)

 

⬇※DAO(分散型自律組織)のシステム詳細は、こちらで解説。

DAOとは?ブロックチェーン・仮想通貨との関係をわかりやすく解説
「DAOってなに?どんな構造なの?」…という疑問がある人は多いです。 ブロックチェーン技術を活かした組織形態ですが、理解している人は極少数です。現在進行系で開発中のDAOの動向の実例をまじえて、多角的な視点から解説。

web3.0時代の地方創生は「ノンフィクションな共感されるストーリー×キャラクターの影響力」

ネットでの買い物が一般普及した現在、利益が大都市や海外に流れやすくなり、地方の店にお金が流れにくい状況になっています。

 

その状況を解消することが、ローカルNFTプロジェクトの1つの目的でしょう。

地方経済の活性化を目指して、”全世界との取引の利便性”が大きなメリットであるブロックチェーン技術を、あえて使用可能な地域を限定しているのです。

 

しかし、利用者側からしたら、購入可能地域・使用可能地域が極端に制限されたローカルNFTは、不便に違いありません。

なので、既存のご当地キャラとのコラボで、その影響力を集客に活用しているのです。

 

そして、これからは、もう1つの要素として「ストーリー」も重要になってくるでしょう。

⬇好例として、限界集落である山古志村のNFT発行事例があります。

錦鯉NFT!消滅寸前の限界集落(村民800人)の地方創生の戦略
限界集落が、最先端のNFTを駆使しています。メタバース展開もあります。目的は限界集落の町おこしです。以前はご当地ゆるキャラなどでの町おこしが活発でしたが、山古志村では、最先端テクノロジーによる町おこしプロジェクトが進行中なのです。

「消滅寸前の山奥の限界集落が、NFTで村を再生する」という、ノンフィクションのリアルなストーリーだからこそ、多くの人の興味を惹き、注目を集めました。

メタバース化も視野に入れており、公式Discordでは、多くの戦略アイデアが活発に出され、具体的なアクションプランを作っています。

これは、「消滅寸前の限界集落が、村を再生を目指すストーリー」があるからこそ、多くの人の目を惹き、共感者の一部が協力者になってくれるのです。

 

これから、NFTやメタバースによる地方創生をする企業は、激増していきます。

なので、差別化要素として重要度を増していくのは、”共感を呼ぶリアルなストーリー”なのです。

 

web3.0時代の地方創生において

  • ノンフィクションな共感を呼ぶストーリー
  • コラボするキャラの影響力

…の2つは、重要性が高まっていくでしょう。

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